「iDeCo(イデコ)が改悪？」をわかりやすくザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
さて本日LINEでお客様から「ニューズで退職所得控除の改悪話を見たのですが、解説してくれませんか？」とご要望をうかがいましたので、めちゃくちゃざっくり解説ではありますが、ブログに残しておきたいと思います。
iDeCoが改悪？
このお話はどちらかというと「iDeCo改悪！」というような見出しが躍っているように見えるのですが、実際はiDeCo単体が改悪されたわけではありません。具体的に言うと『退職所得控除のルールが改悪する』です。
もう少し言っておくとこれは与党さんがお決めになった令和7年度税制改正大綱に記載されていたことで、令和8年から適用される予定のお話であり今すぐではないですし、それよりも先に「iDeCoの掛け金引き上げ」という嬉しい改正もありますので、そちらについて以下ブログを参照ください。
iDeCo出口戦略と退職金
ではなぜiDeCoと退職所得控除の話が関係してくるのか？それはiDeCoで形成されたお金の受け取り方を一時金(一括で全て受け取る方法)で受け取るとそのお金の名は“退職金”となるからです。「退職金扱いとなるのだから、退職所得控除を受けることができる対象となる」という理屈ですね。
今回は「退職所得控除とはなんですか？」という問いについては詳しく説明は避けますが、『控除』と名のつくものは、税金がかかる対象である所得を小さくしてくれる効果があるものです。もし同じ10%住民税が取られるとしても、所得が小さくなっていれば10%のかかりどころが減っているので、結果的に住民税もお得になる！というわけです。
つまり「退職金扱いとして受け取るiDeCo」と「勤務先から受け取る退職金」どちらも退職所得控除の対象となるわけなので、ぜひ上手にこの控除枠を使いたいと考えるわけです。
5年→10年に改悪！
ということで、退職所得控除の枠をフル活用するためにはいったいどうすれば良いのか？そのパターンの一つがざっくり解説すると以下の図式です。
上記の図式のように「iDeCo一時金」と「勤務先退職金」を受け取れば、『退職所得控除をフル活用できる！』というのです。イメージとしては60歳時点でiDeCo受け取りによって使った退職所得控除ゲージが5年経過することで回復するという感じです。とかく5年空ければよかったのです。ただまさにココが以下のパターンに変わることとなりそうです。
ご覧の通り『5年→10年』に変更になっています。つまり退職所得控除ゲージを回復させるためには10年の間を空けてください。というイメージに変わったのです。これでは退職所得控除をフル活用するために勤め先から受け取れる退職金を70歳以降にせねばなりません…。人生100年時代とはいうものの、受け取りがどんどん後になっていくのは辛いものがありますよね。
もしも改悪後のパターンで10年以内に勤務先の退職金を受け取ることになると、勤務先から受け取る退職金がまだ回復し切っていない退職所得控除枠を使うことになるので、勤務先から受け取る退職金のうち課税対象となる部分が多くなってしまいますので、節税効果が落ちるというイメージになります。
まとめ(個人的所感も)
ということで、計算も何もかもスッポ抜いたざっくり解説ではありましたが、つまるところ『iDeCoと退職金をできるだけ税金支払わずに受け取ろうと思っていたのに、そうはいかなくなってきたわ～』ということです。
確かに今回の内容は「改悪」のカテゴリーに分類される変更点ではあります。ただ個人的な所感としては以下の2点に集約されます。
①確かにコレは改悪だけれども、まだiDeCoの出口(60歳)が近くない世代からすれば、この先良くも悪くも税制はまだまだ移り変わるんだから、その都度右見たり左見たりしていたらきりがない。
②確かにコレで税金の支払う額は増えるかもしれない、しかしiDeCoによって毎年の節税効果&老後資金を形成できるメリットにとってかわるほどのお話なのか？
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ということで個人的結論としては、『確かに出口戦略を理解して動き方を決めていく必要性はiDeCoにはありますが、iDeCoをやらない選択にはならない』と思います。
最後にこのルール変更によっておきる具体的な数字の違いを載せた画像を見つけたので、参考までにご覧ください。
今回のiDeCoに限らず新NISAや保険について、初歩から学べる機会としてお金の授業を行っておりますので、ぜひ下記リンク先から詳細チェックしてみてください！セミナーや個別相談についてLINEでご質問等やりとりしておりますので、気軽にご活用ください。
ではでは郡山でした。
