「介護崩壊の阻止へ賃上げ&外国人増」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
少子高齢化・超高齢化社会など「子どもの減少」「平均寿命の延伸」は色々な角度から問題視をされますが、そのうちの一つに『介護問題』がありますよね。亡き父も晩年は介護状態を余儀なくされていたので、本人はもちろんですが母親も大変だったと思います。そんなときやはり頼りにしていたのは介護事業者の方々でした。むしろその方々なしには介護は暗礁に乗り上げていたのではと思わされます。
そんな介護事業は高齢者の増加による利用者増はもちろんのこと、担い手不足も深刻です。今回はそんな介護事業に関するニュースをザックリ解説です。
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① 介護業界の人手不足と企業の対策
- 人材不足が深刻化しており、「介護崩壊」の懸念が強まっている。
- SOMPOケアは不要業務の削減や自動化装置導入でコストを捻出し、賃上げによる人材確保を進めている。
- 例：再加熱カート導入で1施設あたり1日10時間の業務削減。
- ALSOK介護は外国人材の採用を拡大。
- インド・インドネシアからの採用を強化し、2026年以降は年間50人程度の採用を計画。
- 外国人材を正社員の10％まで拡大を目指す。
- ALSOKジョイライフは介護ロボット導入などで職場環境の改善を図っている。
② 介護業界の横連携・科学的介護の推進
- 介護業界は小規模事業者が多く連携が少なかったが、ノウハウの共有が始まっている。
- 学研HD傘下のMCS社は、科学的根拠に基づく認知症ケアを導入。
- 水分・たんぱく質摂取を促すことで85％の症状が改善。
- MCSはノウハウを他事業者にも提供。
- 業界内連携によるサービス品質の向上が進みつつある。
③ 今後の見通しと構造的課題
- 2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、介護需要はさらに増加。
- 一方で介護職員数は減少傾向に転じ、2040年には57万人不足の見通し（厚労省推計）。
- 介護事業者の倒産も過去最多（2024年：172件）。
- 介護が整備されないと「介護離職」が増加し、年間9兆円超の経済損失に。
- 各社の努力だけでは限界があり、官民一体の対応が急務。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？
経済の仕組みとはシンプルで「お客様からお金をいただき、その中からお給与をお渡しする」わけで、お客様から受け取れるお金次第でお給与が変わると言っても過言ではありません。そしてお客様自身がお支払いできるキャパはあるわけで、福祉に繋がるサービスが難しいのはここですよね。
儲かることが全てではもちろんありませんが、民間企業において儲からずして継続はありません。社会福祉だけでは補いきれない中で、どうやって三方良しで儲かっていくかが問われるところです。
今後も時事ネタを中心にザックリ分かりやすく経済情報等をLINEでお届けしてまいりますので、NISA・iDeCo・保険見直しなども含め資産形成ご興味ある方はLINE登録して気軽にメッセージください！
ではでは郡山でした。
