「ミャンマー出稼ぎ制限で介護業界に打撃警戒」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
言わずもがな国内人口が減少の一途を辿っていることは明白で、皆さんも周知の事実だと思いますが、それによるマイナスの側面は多岐に渡ります。資産形成をサポートする立場としては、社会保障が成立しなくなることを危惧していますが、最悪それは今日明日とは訪れませんし、自己負担や財源の在り方を考え直せば、やりくりはできるはずです。ただそれこそ今日明日に関わってくるところで言えば『労働力』が痛手です。
今回はそんな労働力不足の一役をかっている外国人労働者の方におけるミャンマーの実態をザックリ解説です。
・
・
・
① ミャンマーの出稼ぎ制限と日本への影響
- ミャンマー軍事政権が2025年5月から海外出稼ぎを制限。
- 「特定技能」資格で日本を目指す人材の渡航が滞る。
- 日本の出入国在留管理庁によると、6月末時点でミャンマー人が特定技能の国別3位に。
- ただし、その多くは制限前に認可された人材で、新規申請は停滞中。
- 出稼ぎ許可証「OWIC」の発給件数：
- 1月：約3,000件 → 2〜9月合計：約1,800件と激減。
- 出稼ぎ制限により、日本の労働力確保（特に介護分野）に影響が広がる。
② 制限の背景：若者流出抑制と軍政の統制
- 2021年のクーデター以降、国内の混乱で国外に逃れる若者が急増。
- 軍政は「人材流出の抑制」を目的に、出稼ぎ・外国就労を制限。
- 日本向け求人票の処理件数が「1機関あたり月15件」に制限（以前は制限なし）。
- 外国就労許可（OWIC）発給数も大幅減少。
- 結果：
- 海外で働きたい若者の機会が減少。
- 送り出し機関の業務も滞る。
- 国内の雇用統制強化という軍政の意図が鮮明。
③ 日本介護業界への打撃と人材確保の模索
- 日本の介護分野ではミャンマー人労働者が重要な存在。
- 構成比：インドネシア人30％、ミャンマー人27％で2位。
- 出稼ぎ制限が続くと、介護現場の人手不足がさらに深刻化する懸念。
- ヤンゴンの送り出し機関「ZERO2ONE」は軍政リスク回避のためインドネシアに進出。
- 2025年4月、インドネシアから19人を日本へ送り出し。
- ただし、インドネシアも経済成長により出稼ぎ人材の確保が難化。
- 日本側では代替国の確保が急務だが、短期的な解決は難しい。
■まとめ
- ミャンマー軍政の出稼ぎ制限は、日本の特定技能制度に大きな打撃。
- 特に介護分野ではミャンマー人への依存度が高く、影響が顕著。
- 背景には軍政による若者流出の抑制と統制強化がある。
- 日本側はインドネシアなど他国へのシフトを模索中。
- しかし、アジア人材依存の限界が見えつつあり、
→ 国内人材育成と多国間人材戦略の再構築が課題。
・
・
・
ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？
人手不足の話を挙げるときに、単純に働き手の人数減少があるのはもちろんですが、業界として人が集まらないというのももちろんあります。それがまさに介護業界でしょう。給与・福利厚生などの環境面、どうあがいてもボトルネックであるここが改善されない限り、働きたいとなるのは難しく、それを外国人労働者の方で補うというのもどうなのかと思います。
今後も時事ネタを中心にザックリ分かりやすく経済情報等をLINEでお届けしてまいりますので、NISA・iDeCo・保険見直しなども含め資産形成ご興味ある方はLINE登録して気軽にメッセージください！
ではでは郡山でした。
