「10月から育児･介護による働き方拡充」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
我が家庭は現在2歳4歳の息子と奥さんの4人家族で、郡山が働く時はとことん働いているせいで、奥さんには本当に多大な負担をかけているといつも肝に銘じています。特に出産時などには仕事・会社・家族・育児などどうバランスを取っていくのか、グラグラしながらなんとか過ごしていました。
そんな中で時代とともに育児及び介護に向けた働き方への配慮はなされてきていることを、多方面からうかがえるニュースをザックリ解説です。
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① 法改正と企業の対応
- 2025年10月、改正育児・介護休業法が完全施行。
- 育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークや残業免除などの柔軟な働き方を職場に求める内容。
- 事業主は、社員の意向を確認し、制度利用を配慮する義務を負う。
- 明治安田生命では、育児短時間勤務を体験する「かえるリレー」制度を実施、全社員が1週間の短時間勤務を経験予定。
② 同僚の負担と職場のあつれき
- 柔軟な働き方をする社員が増える一方で、そのフォローに回る社員の不満も増加。
- パーソル総合研究所の調査では、制度利用者への不満を抱く社員が42.6%。
- フォローする社員の残業時間は月平均5.6時間多く、不満の温床に。
- 不満は、制度利用者に罪悪感を抱かせ、利用をためらう要因にも。
③ 公平性を保つ制度と今後の課題
- 各社で報いる仕組みを整備：
- エスエス製薬：育休者のチームに最大10万円支給。
- 三井住友海上、大和リースも同様の制度を導入。
- LINEヤフーコミュニケーションズ：
- 週休3日制や1日5時間勤務など柔軟な制度を導入。
- 「ノーワーク・ノーペイ」原則で報酬の公平性を確保。
- 少子高齢化の中、今後は育児だけでなく介護との両立も重要課題に。
- 2035年には、6人に1人がケア就業者になるとの予測。
- 「見えざる貢献」を可視化し、評価や手当に反映する仕組みが急務。
まとめ
- 改正法の完全施行により、育児・介護と仕事の両立支援が強化されるが、同僚への負担増が新たな課題に。
- 職場内の不満や罪悪感を解消するためには、「支え合い」の意識醸成と公平性を保つ制度設計が不可欠。
- 企業は、柔軟な働き方と報酬体系のバランスを取りながら、急速に進む少子高齢化への対応を迫られている。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？
ルール・制度で公平性を保つこと。これは人数が多くなるほどにどうしようもなく求められることだと思いますので、整えていく流れはもちろんだと思います。ただ同時に全てルールや制度で塗り固めないと保てない関わり方は物寂しさを感じますね。どんどんと手数や考えるというところすらAIが代替えしていく中で、人間だからこその不合理な部分も含めた感情は大事にしたいです。そういう面では、ちゃんと分かり合う機会・すり合わせ・時にはぶつかることなどを通して、自分自身の器を大きくすることにも目を向けたいところです。自分以外に何かを求めることが実はどれだけ非効率的なことかというのも合理的に理解した上で。
今後も時事ネタを中心にザックリ分かりやすく経済情報等をLINEでお届けしてまいりますので、NISA・iDeCo・保険見直しなども含め資産形成ご興味ある方はLINE登録して気軽にメッセージください！
ではでは郡山でした。
