「維新、議員定数削減等で自民姿勢を見極め」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
高市総裁が生まれたことで、なんとなく素人目にも政治が動き出し始める予兆を感じている方も多いのではないかと思いますが、今回はまさに政治の新しい動きに関するニュースをザックリ解説です。高市総理大臣が誕生するのか否か注目の潮目です。
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① 維新の「閣外協力」方針の強まり
- 日本維新の会では、自民党との政策協議で合意しても、当面は閣僚を出さず「閣外協力」にとどめるべきとの意見が強まっている。
- これは、自民党の「政治改革」に対する本気度を見極めるため。
- 維新が求める改革は、
- 国会議員の定数1割削減
- 企業・団体献金の禁止 など。
- 仮に自民党が受け入れても、新政権発足後に実施を先送りされる懸念がある。
② 協力のあり方とリスク認識
- 維新は協議に合意すれば、首相指名選挙（21日）で高市早苗氏に投票する方針。
- 高市氏側は、維新議員の「閣内協力（閣僚起用）」を打診。
- しかし維新内では、
- 政策の一致や不祥事対応など、閣僚入りによる「共同責任」の重さを懸念。
- 政府内での経験者が少なく、リスクが大きいとの見方がある。
- 政策の進捗を見極めた上で協力関係を深めるか判断する方針。
③今後の対応スケジュールと発言
- 自民党側は、遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する案を打診。
- 吉村洋文代表はテレビ番組で「政策実現のために最も有効な方法を考える」と発言し、閣外協力の可能性を示唆。
- 維新は19日に大阪で常任役員会を開き、入閣の是非を含めて議論。
- 20日に自民党と再協議し、最終的な協力方針を決定する見通し。
まとめ
維新は自民党との連携に前向きだが、**「閣僚を出さない閣外協力」**を軸に慎重姿勢を取っている。政治改革（定数削減・献金禁止）の実現度を見極めつつ、政策成果を優先し責任負担を避ける現実的対応を探る段階にある。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？
政治に限らず現状の線路の先にポジティブな未来が待っていないことが見えているならば、新しい路線に乗り換える等の道を選ぶのは至極当然。変わることは大変ですが、本当に誰かがやらねばならないわけです。邪見し出せば切りがありませんが、本当に賛同できると自分が信じれることには斜に構えたり邪見せず、素直に応援する文化でありたいと心から思います。
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ではでは郡山でした。
