「日本郵便の軽貨物車の使用停止へ」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
皆さんインターネットでお買い物されることございますか？自分は日用品などで定期的に使うことがありますが、裏側も分かっている身として宅配業・輸送業というのは本当に厳しい時代に突入しています。それは人手不足しかり、働き方改革による時間の問題、荷物の未受取による無駄やコストの問題、などなど多岐に渡ります。
そんな最中日本最大の郵送業者である「日本郵便」で起きている問題をザックリ解説です。
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① 行政処分の内容と背景
- 国土交通省が日本郵便に対し、軽貨物車の使用停止処分案を通知。
- 背景は、郵便局における点呼不備や虚偽報告など、貨物自動車運送事業法に基づく規則違反。
- 全国で2000局以上に違反があり、違反の多い局では最長160日間の使用停止。10月から処分開始予定。
② 現場・サービスへの影響
- 日本郵便が保有する軽貨物車（約3万2000台）は郵便や荷物の集配に不可欠。
- 特に地方局が深刻な影響を受ける見込み。小規模局では車両が少なく、処分期間が長期化する可能性。
- 年末年始の繁忙期に重なれば、お歳暮・年賀状などの配達にも支障。
- 外部委託や近隣局からの応援を想定するが、運輸業界全体の人手不足や地域による委託先不足が障害。
③ 経営への打撃と信頼低下
- 2025年3月期に42億円の赤字、2026年3月期にはトラック許可取り消しで65億円の委託費増加見込み。
- 軽貨物車停止でさらにコスト増 → 黒字転換計画に黄信号。
- 信用面でも揺らぎが生じており、ゆうパック利用を控える顧客の声が増えつつある。
- 郵便需要減を荷物分野拡大で補ってきたが、その成長力にも陰りが出る懸念。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？改めて流れをおさらいしておくと以下の通りです。
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・日本郵便は国土交通省から軽貨物車の使用停止処分を受ける
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・使えなくなる約3万2000台の軽貨物車に対して外部委託や近隣局の応援でカバー
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・委託費などでさらに経営圧迫、郵便需要減を荷物分野拡大で補ってきたが陰りが出る
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まさかこれだけ大きな企業が「運転前の点呼を取る」というごく一般的な作業をないがしろにしていたことはある意味信じがたいです。民営化されてからもある意味では公的拘束力を持ち得ている郵便事業は、なかなか民間の競争による切磋琢磨というか改善解決によるグレードアップが進まなかったのかもしれません。つまるところ“企業体質”のようなものがきっとどこかにはあるでしょう。
個人的には郵便が減少する中でも年賀状という文化は残ってほしいと思いますし、そのために郵便事業は生き残ってほしいです。もちろん赤字では続かないわけですが、母数が減ったら全て終わりでは、日本のほとんどの産業が母数が減る運命の上にいますので。。。
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ではでは郡山でした。
