「ガソリン旧暫定税率の年内廃止」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
ついに減税の一歩目が動き出しました。50年近く続いたガソリンの“暫定”税率がついに暫定に終止符を打つ時がきました。車移動の多い郡山からすると願ったり叶ったりです！まずは今回のニュースをザックリ解説しますね。
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① 政治的合意と法案の動き
- 与野党（自民、立憲民主、公明、維新、国民民主、共産）の6党が、ガソリン税の旧暫定税率（25.1円）の年内廃止に合意。
- 合意文書には、財源確保・流通への影響・地方財政への配慮といった課題を明記。
- 臨時国会（8月1日召集）で法案成立を目指し、実務者協議の場も設置。
- 野党は11月1日の廃止を想定し、法案を共同提出予定。
② 政策の背景と影響
- 旧暫定税率は1974年導入。撤廃されれば50年ぶりの歴史的転換。
- 廃止により国と地方の税収は年間約1.5兆円の減収見込み。
- 急な価格変動による混乱を避けるため、補助金で段階的な価格調整を実施する案も浮上。
③ 政局と与野党の力関係
- 与党（自民・公明）は参院で過半数を失っており、財源議論を先送りにしてでも野党との合意を優先。
- 立憲民主党など野党側は「参院での民意の変化が政策に反映された」と評価。
- 6月に野党が提出した廃止法案は参院で不採択となり廃案となっていたが、今回再提出へ。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？改めて流れをおさらいしておくと以下の通りです。
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・与野党でガソリン税の旧暫定税率(25.1円)廃止が合意
↓
・年間約1.5兆円の税収減、段階的な価格調整になるかも
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・与党の参院選敗退から起きた政局における与野党の力関係がうかがえる
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自民党を中心に築き上げられてきた物が今後色々な意味で変わっていくのだと思います。時代の流れとして国民一人一人の手取り額を増やすことは必須です。それは簡単に給与UPで叶えるなんて容易なことではありません。というか給与はそんな簡単に上げらません。負担を減らすことで手取りに残るお金を増やすが最短の策でしょう。
この古きから当たり前のように居座り続けてきた税の撤廃を皮切りに、理屈や必要性の統合性が取れない税を見直していく流れが起きればいいなと思うばかりです。
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ではでは郡山でした。
