「日米関税15％と80兆円投資で決定」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
さてトランプ大統領就任以来、国内外問わず株価の乱高下が起きていた大きな要因であった「関税」に関して、ついにひとまずの着地を本日5日みました。7月末に一度合意に達したこの日米関税問題ですが、口頭合意というレベルにとどまっており双方見解の違いも生じていたことで、まだ確定と言えない曖昧な状態ではありましたが(7月時点での内容に関してこちらのブログを参照ください)、今回は大統領令の署名を含め完全にオフィシャルな内容となりましたので、改めてその「日米関税」に関するニュースをザックリ解説します。
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① 自動車関税の引き下げとその影響
- 日本からアメリカへの自動車輸出にかかる関税が27.5%から15%に引き下げられることが確定。
- トランプ大統領が関税引き下げの大統領令に署名し、今後2週間以内に発効予定。
- 新税率は、既存の2.5%と今回の12.5%を合計したもの。小型トラックなど一部品目は免除対象。
- 日本側の主要な成果として、自動車と相互関税の引き下げを実現。
② 約80兆円の対米投資とアメリカ主導の投資管理
- 日本は約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資を約束。
- 投資分野には半導体、AI、量子コンピューティング、医薬品、エネルギーなどが含まれる。
- 投資先はアメリカ政府の投資委員会が推薦し、大統領が決定。
- 投資が履行されなければ関税が再引き上げられる可能性が明記された。
- 日本の支援はJBICやNEXIなどの政府系機関が担う予定。
③ 日米共同声明・覚書の合意内容と経緯
- 日本はアメリカ産米の購入量を75%増やすことに合意。
- アメリカ製のクリーンエネルギー車は日本での追加試験を免除されやすくなる。
- 当初は共同文書を避ける方針だったが、アメリカ側の要請により覚書と共同声明を作成。
- 文書署名と大統領令発出を同時にすることで内容の正式化を図った。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？改めて流れをおさらいしておくと以下の通りです。
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・日本からアメリカへの自動車関税を27.5%→15%へ引き下げで確定
↓
・約5500億ドルの対米投資および投資先は大統領が決定
↓
・米/農産品/エネルギーな米国産品の購入拡大で決定
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ひとまずこれで宙に浮いた状態の気持ち悪さはなくなりましたが、この合意結果は果たして喜ぶべきことなのか？そもそも論をし出せば切りがないので、そこまで巻き戻してどうこう言う物ではないと思いますが、約80兆円におよび対米投資の投資先決定権はアメリカ側にあり、投資をするかどうかの決定権は日本にあるようだが、それを断れば関税を上げる可能性があると釘を刺されています。どこか首輪をつけられているような絵が浮かんでしまうのですが、皆さんはどう思われますか？
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ではでは郡山でした。
