「三菱商事が洋上風力発電から撤退」をザックリ解説！
こんにちは、初心者さんサポートFPの郡山です。
AI関連のニュースが日夜飛び交う昨今ですが、その流れで必ず出てくるのは「電力問題」です。なぜ電力の問題が生じるかをザックリ言うと「AIのデータセンターが必要となり、そこで大量の電力を食う」というわけです。そしてその電力をどうやって自給するかは各国の重要なファクターと言えますし、さらにここには脱炭素を掲げる流れも相まっているので、どうやって電力を生み出すかもキーとなるわけです。
そんな中で先日飛び込んできた「電力と脱炭素」に関わる大きなニュースをザックリ解説です。
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① 三菱商事連合の撤退と影響
- 三菱商事連合が千葉・秋田沖の洋上風力発電3海域から撤退。
- 洋上風力は日本の脱炭素戦略の「頼みの綱」とされており、撤退は政策への大きな打撃。
- 経産省・国交省は公募ルールの見直しと再公募を急ぐが、新規参入の萎縮や市場縮小が懸念される。
② 撤退の背景：コストと制度の不一致
- 世界的インフレや円安で風車調達コストが4年間で1.5～1.8倍に上昇。
- 日本に風車メーカーがなく輸入依存のため採算が悪化。
- 政府は制度見直しを進め、建設費の一部を電気代に上乗せする仕組みや利用期間延長を検討していたが、効果は限定的。
- 三菱商事の採算確保は困難となり撤退に至った。
③ 今後の課題とエネルギー戦略の方向性
- 洋上風力の計画撤退分は40年目標の4〜6%程度に過ぎないが、投資手控えが広がると市場全体縮小の恐れ。
- 日本風力発電協会などは債務保証や税負担軽減など追加支援を要望。
- 政府は「多正面作戦」が必要とされ、洋上風力に加えてペロブスカイト太陽電池、蓄電池整備、原発再稼働など多様な電源確保へシフトを模索。
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ということで、“ザックリ”ご理解いただけたでしょうか？改めて流れをおさらいしておくと以下の通りです。
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・三菱商事が洋上風力発電から撤退を発表
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・理由は上昇するコスト等で採算が合わないため
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・風力発電への優遇措置や他再生エネルギー確保など対策
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政府としては2040年度目標にて掲げた「再生エネルギーを電力全体の40～50％に押し上げる」としたシナリオに向かうための大事な流れを損失したことが大きいです。再生エネルギー40～50％のうち風力発電が占める割合は電力全体4～8％ということでしたので再生エネルギー内の10%前後と決して大きな数値とまでは言いません。ただ大手の撤退が及ぼす影響力により風力だけに限らず再生エネルギー事業自体への推進力がなくなることが懸念されているのでしょう。
一個人から見れば電力問題もさることながら、投資観点からみてエネルギー産業への投資に対する時代の流れとして知っておいても良いかと思いますね。
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ではでは郡山でした。
